2018-03-23 第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号
国有地には一般会計所属と特別会計所属がございますが、その大宗を占めます財務省所管一般会計所属の国有地の売払い件数は、過去三年間ぐらいで申し上げますと、二十六年度四千五百三件、二十七年度四千二百九十三件、二十八年度四千三百二十七件、これがトータルの売払い件数でございます。
国有地には一般会計所属と特別会計所属がございますが、その大宗を占めます財務省所管一般会計所属の国有地の売払い件数は、過去三年間ぐらいで申し上げますと、二十六年度四千五百三件、二十七年度四千二百九十三件、二十八年度四千三百二十七件、これがトータルの売払い件数でございます。
二〇一六年六月四日の、特別会計所属普通財産の処理方針の決定について、一番最後の決裁文書ですかね、この十四番の決裁文書ですね。ここには三月三十日の記述があります。当局、大阪航空局が森友学園に訪問し、今後の処理について国有地の売払いにより問題解決を図る方向で調整、また、指定期日延長に伴う貸付合意書の取り交わし等を完了、これが削除されております。
委員の御指摘は、特別会計所属普通財産の処理方針についてというもののうちの二つのところが削除してあると、その理由を述べよということでよろしゅうございますよね。（発言する者あり）三月三十日。
委員から御指摘のありました公共随契につきまして、先般の予算委員会でも御答弁を申し上げたんですが、平成二十四年から二十八年度までの五年間に財務省所管の一般会計所属普通財産を公共随契で売り払った事案というのは千百九十四件ございます。そのうち、委員御指摘のあった、相手方が地方公共団体というものは千五十三件、約九割ぐらい、次いで社会福祉法人で四十九件という格好になってございます。
委員お尋ねの、財務省所管一般会計所属普通財産、平成二十七年度における売却件数についてお答え申し上げます。 まず、一般競争入札によるものが約六百件余でございます。 それから、随意契約によるものが約三千七百件ほどございますが、その随意契約の内訳につきましては、まず、公共性の高い地方公共団体とか社会福祉施設、学校施設等の用途に供する場合につきまして、約二百二十件ございます。
具体的には、当該総計算書における一般会計所属行政財産公共用財産総務省の計数表のうち、工作物及び合計の欄の平成二十五年度末現在価格につきまして、それぞれ七千三百六十七万八千二百三円と記載すべきところを、それよりも五万円少ない七千三百六十二万八千二百三円と記載したものでございます。
○大臣政務官（山本博司君） 平成二十四年度末時点の台帳価格によりますと、特別会計所属の普通財産のうち、土地の合計額は約千三百二億円、建物の合計額は約百六十三億円でございます。このうち、食料安定供給特別会計に所属する土地は約二百三十二億円、建物は約七十億円でございます。
その上で、お尋ねの件は、今どれぐらい未利用地があって、どれぐらい売却可能かというその数字のお話だと思いますけれども、財務省所管一般会計所属の未利用国有地は現在四千百五件、台帳価格で四千三十八億円でございます。ただし、この中には、区画整理事業の中に入っているものであるとか、あるいは境界係争中のものなど、売却不可能というところもございまして、直ちに売却できるものでもないというのもあります。
一般会計所属の職員が特別会計の業務を行った場合で、その業務に必要となった経費については、その特会で負担するということ自体において制度上あるいは執行上の問題はないというように考えております。
○政府参考人（香川俊介君） 具体の例がちょっと私ども把握しておりませんけれども、一般会計所属の職員が特会の業務を行った場合、その残業というのが特会の残業なのかどうかよく分かりませんけれども、特会の関係の仕事を行った場合には、タクシー代でありますとか残業代というのは特会から出すということで問題はないというように考えております。
したがって、一般会計所属の職員が道路特会の業務を行い、タクシーの利用や時間外勤務が必要となった場合には道路特会から支出があるということはあり得ることであるというふうに思っております。 一般的には、一般会計というのは大体企画立案をするんだろうし、特会においては道路の具体的な執行をしているふうに受け取っております。
昭和十七年度の厚生省所管の一般会計所属参照書、それから各特別会計の参照書があります。開いて開いてずっと参ります、時間がありませんので説明は省かせていただきますけれども、ここの四百六十二ページというところにこの解説が書いてあります。 国債証券は全運用額の七割を超えた、この時期のお話であります。十九年度末には七四・一％。
○国務大臣（柳澤伯夫君） ちょっと議論を整理させていただきますと、一般会計所属の職員は、一般会計の歳入から歳出が目として立てられて、そこから支給されると、こういうこと、それから特別会計所属の職員につきましては、それぞれの所属する特別会計の歳入から歳出が立ちまして、そこから手当が支給されると、こういうことです。
何が倒錯かといいますと、歴史的にこれは非常に古くて前身は明治二年にさかのぼりますけれども、この大蔵省資料によりますと、昭和財政史というのがありますけれども、一九五九年発行の大蔵省編の第十七巻によりますと、一般会計への従属性が強く、特別会計は、特に戦時期には特別会計所属資金は一般会計に繰り入れられる場合が多かったというふうになって、現状は、法律上は同格、全く財政法で二つの会計に経理区分されていますよね
これらの大宗は財務省が所管しておりますいわゆる一般会計所属の未利用国有地等が占めておりますけれども、これらについては積極的に売却を進めていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。
それで、先ほどおっしゃった、人件費が計上されていないということにつきましては、先ほど申し上げたように、旧施設の処分と新施設の整備ということを特国特会でやっておるわけでございますけれども、旧施設の処分につきましては、一般会計所属の国有地処分を行っている財務省の職員のところで計上されるわけであります。
○山内大臣政務官 宿舎の貸与に当たりましては、所属する会計に応じて、一般会計職員には一般会計所属宿舎、そして特別会計職員には特別会計所属宿舎を貸与いたしている、これを原則にいたしております。
それでは次に、大蔵省の行政財産及び特別会計所属の普通財産についてでございますが、これは昨年の五月に、私、当時の松永大蔵大臣に提案をいたしました、富裕、不急な財産が恐らくあるであろうと。
なお、臨時軍事費特別会計の決算終結後に判明しました同特別会計所属の収入支出を整理した結果、約百九十八億円の歳入不足が明らかになったことから、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律によりまして、当分の間この収入支出については「別途に整理し、据え置くもの」とされております。
これは国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法案、閣法第一六三号でございます。 他の二つの例は両院協議会を開いた事例でございます。そのうち一つは保安庁職員給与法案（閣法第二二八号）でございますが、これは成案を得て成立しております。他の一例は国家公務員法の一部を改正する法律案（閣法第一九九号）でございますが、これは両院協議会において協議未了となっております。
ただ、先生御指摘の地方公共団体に積極的に払い下げるべきではないかという御指摘でございますが、公用、公共用を優先にしておりますので、これまでにおきましても、例えば平成元年度の未利用地の大蔵省一般会計所属の普通財産の売り払い実績を見ますと、金額にいたしまして九九％、面積にいたしまして九七・五％が地方公共団体及び地方公共団体の関係する土地開発公社でありますとか住宅供給公社等に払い下げているところでございまして